「公立学校施設台帳管理システム」とのデータ連動により、作業時間を大幅に削減する文教施設図面管理システム。
文部科学省の施設実態調査を効率よくしたいと思いませんか?
- 実態調査担当の方々は、施設図面(配置図・平面図)の管理で様々な問題を抱えているのが現状です。
1.「施設台帳管理システム」(文部科学省配布)が施設図面データと連携していないため、正確性が欠けている。
2.施設図面(建物線等)の修正、教室名変更・保有面積計算・部屋数の確認作業に手をやいている。
3.施設ごとの統括表・棟別面積表と配置図・平面図の確認作業に膨大な時間を費やしている。
4.図面劣化が激しく修正し難いために、再度作り直しを行うなどコストがかかる。
5.複数の人が手掛けているので、作図内容・記述様式などが統一されておらず、手間がかかる。
6.紙図面での保管は保管場所の確保、劣化防止対策だけでなく図面を探すことだけでも作業時間がかかる。
- 文部科学省より、全国自治体に配布された「施設台帳管理システム」とのデータ連動により、 作業時間の大幅な削減、施設の情報管理もできる文教施設図面管理システム「マナブ」。
- 「公立学校施設台帳作成提要」に準拠し、台帳・図面間における情報を一元管理できる為、 施設台帳作成にかかる作業が大幅に削減できます。
システムイメージ
システムの特徴と導入効果
- システムの特徴
①「施設台帳管理システム」の持つデータを正確に読み込むため、更新作業において様々な確認作業を軽減。
②棟情報を「施設台帳管理システム」に入力することで、面積と部屋数を自動でカウントすることが可能。
③土地・建物・部屋等、施設台帳以外の様々な情報の管理でき、学校施設の各種情報管理用として活用可能。
④面積自動計算機能を使い、複雑な形をした地形の面積でも自動的に算出可能。
⑤図面一括印刷や施設・個別単位などの印刷機能により、必要な時に図面印刷でき、多彩なニーズに対応。
⑥抜群の操作性を持つCADに、施設管理機能を追加することで、さらに作成能率と操作性が向上。 -
導入効果
①図面を管理する作業時間を大幅に削減。
②施設台帳作成の作業時間も大幅に短縮。
③図面と台帳間のデータ統一。
④図面品質の向上、記載内容の統一。
⑤内部資料として、様々な用途に活用。
システム概要
-
主な機能
●色分けして土地・建物・文字などを管理できるので、場所を把握しやすく、作業提要にあったシンボル(図面、文字)を使うことによって入力作業を素早く行えます。
●複雑な地形などの面積も自動計算可能。補正機能で訂正もできます。
●施設台帳に合わせたメニューが用意されているので、初心者の方でも安心して使っていただけます。
●面積は平面図にある部屋面積の集計により、すばやく計算される仕組みとなっております。
●図面は各レイヤー別に管理され、必要に応じて画面を切り替えることが可能です。
●施設の詳しい画像や状況を図面に登録できるため、自治体管理用として様々な管理を行うことができます。 - CAD作図機能関連
作図補助線による入力サポート機能が充実
●初めての方でも容易、手書き感覚の作図補助線コマンド
下書き線の機能をCADに追加し、多彩な作図補助線コマンドにより、簡単、スムーズに入力することができます。(下書き線は印刷に写らないため、間違いを気にせず施設台帳作成が行えます。)豊富なシンボル集が入力作業をスピードアップ
●多種多様なシンボルを種類別に整理、登録することが可能
形状確認による引用や、名称入力による検索など、便利な引用方法が豊富にあり、スピーディな図面作成をバックアップします。(公立学校施設台帳作成提要に準じたシンボルは事前に登録済みです。)その他の機能
●CADの作図機能で、取り込まれた図面をトレース。
●スクロールウィンドウで、作業画面を有効に活用。
●作成中、いつでも変更できるアシスタントダイアログボックス。
●マルチウィンドウ機能により、分割画面での作業に対応。
●マルチファイル機能で、一度に複数画面の呼び出しが可能。
導入スタイルの紹介
導入スタイル | 『マナブ』を導入し、更新作業はご担当者が作業 | 『マナブ』を導入し、毎年更新も弊社に委託 | 『マナブ』を導入し、毎年更新も弊社に委託 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
導入の ポイント |
・弊社が一括で業務をさせていただくことで、担当者様の負担を大幅に軽減することができる導入方法です。 ・システム導入により、図面の管理ができることで、毎年の更新データの活用できます。 |
・弊社が一括で業務をさせていただくことで、担当者様の負担を大幅に軽減することができる導入方法です。 ・システム導入により、図面の管理ができることで、毎年の更新データの活用できます。 |
・台帳入力作業を弊社に委託していただくことで、担当者の作業は現状調査と提出物のチェックのみにすることができます。 | |||
こんな方に おススメ |
・学校数が大量なため、職員はいても、作業量が多すぎる大規模自治体様 ・学校数に対して、担当職員が足りない状況が生じている小・中規模自治体様 ・担当職員が少なく実態調査以外の業務を兼務されている小規模自治体様 |
・市町村合併により、元の自治体ごとに管理方法に差があり、資料の整理がつけられていない自治体様 ・学校の統廃合が多く、修正作業が頻繁にある自治体様。 ・担当職員数が少なく、他業務も兼務しているため作業が大きな負担となっている自治体様 |
・学校数が多く作業量が膨大になり、職員のみで作業することが困難な自治体様 |
お問い合わせ、資料請求は
ソリューション営業課
TEL:03-5733-5111